日米社会保障協定とソーシャル・セキュリティの受給資格

アメリカと日本の間で締結された日米社会保障協定は、相手国で働く両国の国民にとって重要な意味を持ちます。この協定がソーシャル・セキュリティの受給資格にどのような影響を与えるのか、その仕組みや適用について解説します。

日米社会保障協定とは

2005年10月に施行された日米社会保障協定は、アメリカと日本の間で締結された国際協定の一つです。この協定は、両国の国民が相手国で働く場合に、年金加入期間の通算や二重加入の防止といった調整をするものです。

年金加入期間の通算

受給資格の判定に、どちらか一方の国だけでなく、アメリカと日本での加入期間を通算することができます。この年金加入期間の通算は、ソーシャル・セキュリティの受給資格を得るために必要なクレジット数を、より早く取得するのに役立ちます。

具体的に見てみましょう。ソーシャル・セキュリティの受給資格を得るためには、所得に対してソーシャル・セキュリティ税（12.4%を労使折半）を支払い、通常は最低40クレジットを取得する必要があります。1年間に獲得できるクレジットは最大で4クレジットです。2024年は、1クレジットに1,730ドルの所得が必要で、所得が6,920ドル以上で4クレジット取得になります。したがって、40クレジットを取得するには10年以上かかります。

日米社会保障協定により、日米通算で10年以上の加入期間（日本の3カ月の年金加入期間をアメリカの1クレジットと同等として換算）があれば、ソーシャル・セキュリティの受給資格を得られます。ただし、加入期間を通算した場合でも、ソーシャル・セキュリティのクレジットが最低6クレジットあることが条件になっています。

まとめ

年金加入期間の通算により、ソーシャル・セキュリティの受給資格を早く得ることができるのは、とてもありがたいことです。受給資格は、老齢年金（Retirement Benefits）だけでなく、配偶者年金（Spousal Benefits）や遺族年金（Survivor Benefits）にも適用されます。また、ソーシャル・セキュリティの給付金の算定基礎となるPrimary Insurance Amount（PIA）は、相対的に低所得者に手厚い設計になっています。したがって、アメリカの報酬履歴が少ない日本人でも、意外と給付される金額が大きいと感じるかもしれません。

日米社会保障協定に関する詳細な情報は、アメリカのSocial Security Administrationと日本年金機構の公式ウェブサイトで入手できます。自身の状況に合わせて適切なプランを立て、将来の安定した収入の一助としましょう。