今回は、来年の家計にかかわるソーシャル・セキュリティと医療保険のトピックをお届けします。 ソーシャル・セキュリティ：2026年適用の物価調整率は2.8% ソーシャル・セキュリティの物価調整率は、COLA（Cost-of-Living Adjustment）と呼ばれています。これは、ソーシャル・セキュリティ受給者の実質購買力を維持するために行われる年一回の増額調整です。 COLAは、労働統計局が発表するCPI（消費者物価指数）統計のうち、CPI-W（Consumer Price Index for Urban Wage Earners and Clerical Workers）に基づきます。具体的には当年7-9月のCPI-W指数平均を前年7-9月のCPI-W指数平均で割り、前年比伸び率を算出します。これを翌年の給付額を増額する物価調整率として用います（詳しくは「 ソーシャル・セキュリティ：給付額に物価上昇を反映する仕組み 」）。 今年は、政府機関閉鎖により9月のCPIが10月末まで発表されず、COLAの確定も例年より遅れました。2025年のCOLA

ソーシャル・セキュリティ積立金の評議会は、毎年ソーシャル・セキュリティの財政収支予測を発表しています。2025年版レポートが2025年6月18日に公表されましたので、その内容について見てみましょう。 2025年版レポートの要点...

2025年に入ってまだ3か月ですが、ソーシャル・セキュリティ・アドミニストレーション（SSA）に次々に大きな変化の波が押し寄せています。今回の記事では、SSAの最新事情についてアップデートします。 Social Security Fairness...

2024年12月21日、米国上院はH.R. 82, the Social Security Fairness Act of 2023を可決、そして2025年1月5日、バイデン大統領が署名し、同法案は成立しました。この法律は長年にわたり、ソーシャル・セキュリティ税対象外の雇用...

アニュイティ（Annuity）は、日本で言うところの個人年金保険です。様々なタイプの商品があり、中にはとても複雑な商品もあります。今回の記事では、アニュイティの基本的な商品性を整理した上で、その上手な使い方について考えてみたいと思います。 様々なアニュイティ商品...

2025年の税金、401(k)・IRA、ソーシャル・セキュリティ、メディケアの様々な数値、テーブルが出そろいました。こちらの記事にまとめておきます。 税金 所得税の累進税率（Income Tax Rates & Brackets）...

「 日米租税条約：アメリカ居住者が日本の年金を受け取った場合の課税 」でリタイア後にアメリカに住んでいる人が厚生年金など日本の年金を受け取った場合、どのように課税されるか説明しました。日本とアメリカの間には日米租税条約があり、年金所得については居住地国でのみ課税されることに...

今回の記事では、日本に永住帰国し、ソーシャル・セキュリティを受給する場合の課税ルールについて年金種類ごとに整理してみます。 年金種類によって異なる課税 ソーシャル・セキュリティには、 老齢年金 、 配偶者年金 、 被扶養者年金 、 遺族年金 、障害年金があります。  ...

今回の記事では、日本に永住帰国し、ソーシャル・セキュリティ（老齢年金・配偶者年金）を受給した場合の社会保険料・税負担を計算し、どの程度の手取り収入となるか試算します。また、円ベースの金額は為替レートの影響を受けるので、為替レートが変化すると、受給額（円ベース）、手取り収入が...

「ソーシャル・セキュリティとRequired Minimum Distributions：所得税が発生する場合としない場合」、「401(k)・IRA：課税の異なる口座タイプから資金を引き出す順番」で、ソーシャル・セキュリティとRMDの関係や、課税の異なる口座タイプから資金を...

（この記事は、2024/6/26付け同タイトルのUS Frontlineコラムの転載です。） これまで4回にわたって「ソーシャル・セキュリティの基本」を解説してきましたが、最後にソーシャル・セキュリティの財政問題について触れ、締めくくりたいと思います。...

「アメリカのソーシャル・セキュリティ税制：年金受給者への影響」でソーシャル・セキュリティは税制上他の所得に比べ優遇されていることを説明しました。実際のところ、所得がソーシャル・セキュリティのみであれば、課税所得が発生することはまずありません。...

（この記事は、2024/6/5付け同タイトルのUS Frontlineコラムの転載です。） ソーシャル・セキュリティ給付金のみが収入源である場合、所得税が発生することはまずありません。その一方、ソーシャル・セキュリティ以外の所得がある受給者は、ソーシャル・セキュリティ給付金...

ソーシャル・セキュリティの積立金の評議会は、毎年ソーシャル・セキュリティの財政収支予測を発表しています。最近2024年版のレポートが公表されましたので、その内容について見てみましょう。 2024年版レポートの要点 2023年レポートをもとに「ソーシャル・セキュリティ：203...

※ 2025年1月5日に成立したSocial Security Fairness Act of 2023により、 棚ぼた防止規定（WEP）は廃止されることになりました。詳しくは「 朗報！ソーシャル・セキュリティの棚ぼた防止規定（WEP）等を廃止する法律が成立...

ソーシャル・セキュリティ・アドミニストレーション（SSA）は年間約100万通の過払い返還請求を行っているそうです。過払いは、本来受け取るべき以上の給付を受け取っていた場合に発生します。今回の記事では、この過払いの問題について見てみたいと思います。 過払いの原因...

※ 2025年1月5日に成立したSocial Security Fairness Act of 2023により、 棚ぼた防止規定（WEP）は廃止されることになりました。詳しくは「 朗報！ソーシャル・セキュリティの棚ぼた防止規定（WEP）等を廃止する法律が成立...

「ソーシャル・セキュリティ：投資と見立てた場合の収益率は？」でソーシャル・セキュリティのキャッシュフロー（掛金と給付）から投資収益率を計算してみました。同じ考え方を繰り下げ受給に対して当てはめることもできます。繰り下げ受給は、本来受け取れたであろう年金を繰り延べて（マイナス...

（この記事は、2024/4/30付け同タイトルのUS Frontlineコラムの転載です。） 前回から、アメリカにおけるリタイア生活の主たる収入源、ソーシャル・セキュリティについて解説しています。今回は、老齢年金受給の仕組みと家族が受け取れる年金について解説します。...

ソーシャル・セキュリティは賦課方式（現役世代の掛金をリタイア世代の給付に回す財政の仕組み）を基本としているので、積み立てた資金を投資してリタイア後に取り崩しているわけではありません。とは言え、個人から見たら、現役時代に掛金（ソーシャル・セキュリティ税）を払い、リタイア後に見...