2026年の税金、401(k)・IRA、ソーシャル・セキュリティ、メディケアの様々な数値、テーブルが出そろいました。こちらの記事にまとめておきます。 税金 所得税の累進税率（Income Tax Rates & Brackets） 長期キャピタル・ゲインの累進税率（Long-term Capital Gain Tax Rates & Brackets） 標準所得控除（Standard Deductions） 単身（Single）$16,100 65歳以上または盲目の単身者には、$2,050加算（65歳以上かつ盲目の場合は$4,100加算） 夫婦合算申告（Married Filing Jointly）$32,200 65歳以上または盲目の既婚者には、1人あたり$1,650加算（65歳以上かつ盲目の場合は$3,300加算） 65歳以上の納税者に$6,000の所得控除を加算（所得に応じた段階的縮小あり） 相続税基礎控除（Exclusion Amount）：$15 million 贈与税基礎控除（Annual Exclusion）：$19,000   4

早いもので2025年はもうすぐ終わりですが、2025年分Tax Returnの作成は年が明けてからになります。今年はトランプ大統領の減税・歳出法（The One Big Beautiful Bill）により、様々な税制変更が決まりました。この記事では、2025年、2026年から施行される税制変更について影響の大きい項目を解説します。 2025年から変わること 2025年分Tax Returnにインパクトが大きい、「State and local tax（SALT）の所得控除拡大」と「65歳以上のシニア向け追加所得控除」について押さえておきましょう。 項目別所得控除（Itemized Deduction）におけるSALT所得控除の上限を$10,000から2025年$40,000に引き上げ、2026年から2029年までは各年1％増額し、2030年に$10,000に戻すこととなりました。ただしこのSALT所得控除の拡大には、所得に応じた段階的縮小措置があり、Modified Adjusted Gross Income （MAGI）が50万ドルを超えると

勤務先から退職した場合、401(k)などのリタイアメント・プラン（403(b)、457、profit-sharing planを含む）からIRAへロールオーバーした方がよいのでしょうか。IRAを提供する証券会社や保険会社はIRAへのロールオーバーを勧めてくるかもしれませんが、必ずしもそれがベストとは限りません。今回の記事では、この問題について整理します。

大学進学費用の一部を奨学金でまかなったとしても、まだかなりの金額が自己負担になることが一般的でしょう。今回は資金準備に役に立つ税制優遇措置を紹介します。 教育関連の税額控除 税制による直接的な補助としては、教育関連の税額控除であるAmerican Opportunity...

2025年の税金、401(k)・IRA、ソーシャル・セキュリティ、メディケアの様々な数値、テーブルが出そろいました。こちらの記事にまとめておきます。 税金 所得税の累進税率（Income Tax Rates & Brackets）...

（この記事は、 2024/12/10付け同タイトルのUS Frontlineコラム「 在米日本人のパーソナル・ファイナンス 」 の転載です。） 401(k)やIRAでリタイア後の生活資金を準備されている方も多いと思います。 Traditional...

「 日米租税条約：アメリカ居住者が日本の年金を受け取った場合の課税 」でリタイア後にアメリカに住んでいる人が厚生年金など日本の年金を受け取った場合、どのように課税されるか説明しました。日本とアメリカの間には日米租税条約があり、年金所得については居住地国でのみ課税されることに...

今回の記事では、永住権を放棄した場合の米国出国税について概要をまとめてみます。 もし出国税の対象になる可能性がある場合、401(k)からIRAのロールオーバーには注意が必要です。 出国税の対象者 米国の内国歳入法上、市民権（米国国籍）を有する人は、米国内に居住しているか否かを問わず、すべての所得（国内源泉所得及び国外源泉所得）を課税対象として、所得税が課されます（全世界所得課税）。米国永住権を有している人についても、米国市民と同様にすべての所得が課税対象とされます。 また、米国市民が市民権を放棄した場合、または長期居住者*が永住権を放棄した場合（永住権等放棄）に、その放棄をした人が次に掲げるいずれかに該当する場合には、米国出国税の対象となります。 *「長期居住者」とは、米国永住権の保有者でその放棄前15年のうち8年（数え年）以上米国の永住権を保有していた人 [ 出国税の対象（Covered Expatriate）になる条件 ] 永住権等放棄前の5年間の所得税の平均年額が$211,000（2026年）を超えていること 永住権等放棄時の純資産額が20

「ソーシャル・セキュリティとRequired Minimum Distributions：所得税が発生する場合としない場合」、「401(k)・IRA：課税の異なる口座タイプから資金を引き出す順番」で、ソーシャル・セキュリティとRMDの関係や、課税の異なる口座タイプから資金を...

リタイア後には蓄積した資産と年金を生活の糧とするわけですが、Traditional 401(k)、Roth IRAなど課税の扱いが異なる様々な口座に散らばる資産を、どのような順番で引き出すのがよいのでしょうか。今回の記事では、この問題について整理したいと思います。...

Health Savings Account (HSA)をお持ちですか。HSAは、医療費の支払いに使えるチェッキング口座のようなものですが、優れた税制優遇の特徴を持っており、リタイア後のための資産形成にも使えます。今回の記事では、このHSAについて詳しく紹介します。...

確定申告の準備が必要な時期になりました。2023年分確定申告の期限は、2024年4月15日です。この期限までは、2023年分の枠からTraditional IRAおよびRoth IRAの口座に拠出することが可能です。2023年分の枠を使い切っておらず余裕資金があるという方は...

アメリカでも日本でも、「一般の証券口座」、「所得税課税前で拠出・運用できる口座」、そして「拠出は所得税課税後で運用益は非課税の口座」があります。フィナンシャル・プランニングの中では、株式や債券に資産を配分することをAsset...

401(k)やIRAでリタイヤ後の生活のための資金を準備されている方も多いと思います。 Traditional 401(k)やTraditional IRA*は、口座への拠出時に所得控除が受けられ（所得税非課税）、運用益非課税、そして口座からの引き出し時に所得税が課税される...

2024年に入り、税金、401(k)・IRA、ソーシャル・セキュリティ、メディケアの様々な数値、テーブルが変わりました。こちらの記事にまとめておきます。 税金 所得税の限界税率（Income Tax Rates & Brackets）...