勤務先から退職した場合、401(k)などのリタイアメント・プラン（403(b)、457、profit-sharing planを含む）からIRAへロールオーバーした方がよいのでしょうか。IRAを提供する証券会社や保険会社はIRAへのロールオーバーを勧めてくるかもしれませんが、必ずしもそれがベストとは限りません。今回の記事では、この問題について整理します。

7月に成立したトランプ減税・歳出法（The One, Big, Beautiful Bill）に盛り込まれなかったがために、影響を受けることがあります。それは、所得に応じたPremium Tax Credit（税額控除）という形で提供されている、ACAカバレッジ（Affordable Care Act。通称オバマケア）の保険料補助です。

Education Data Initiativeの調査（2021-22年度）によれば、約6割の学生が学士号を取得するために学生ローンを利用し、借入額は州立大学（Public）の学生が平均31,960ドル、私立大学（Private...

大学進学費用の一部を奨学金でまかなったとしても、まだかなりの金額が自己負担になることが一般的でしょう。今回は資金準備に役に立つ税制優遇措置を紹介します。 教育関連の税額控除 税制による直接的な補助としては、教育関連の税額控除であるAmerican Opportunity...

前回記事では大学進学費用の水準やトレンドについて、確認しました。今回はそれをまかなう大きな資金源の一つ、奨学金について見てみましょう。   奨学金の重要性と特徴 下のグラフは大学費用の資金源を見たものですが、奨学金（GrantsおよびScholarships）は親の収入・貯...

日本に比べてアメリカで桁違いにお金がかかるものに、大学進学費用があります。高騰する大学進学費用をどう準備するのか。複数回に分けて、アメリカ大学進学のファイナンシャル・プランニングについて整理していきたいと思います。初回の記事では、アメリカの大学費用の実体を見てみましょう。

アニュイティ（Annuity）は、日本で言うところの個人年金保険です。様々なタイプの商品があり、中にはとても複雑な商品もあります。今回の記事では、アニュイティの基本的な商品性を整理した上で、その上手な使い方について考えてみたいと思います。 様々なアニュイティ商品...

（この記事は、 2024/12/10付け同タイトルのUS Frontlineコラム「 在米日本人のパーソナル・ファイナンス 」 の転載です。） 401(k)やIRAでリタイア後の生活資金を準備されている方も多いと思います。 Traditional...

リタイアメント後の資産の中で持ち家が大きな割合を占めることがよくあります。他の資産や収入でまかなうことができない出費が見込まれるとき、自宅を売却せずに資金を得る方法の一つに、リバース・モーゲージがあります。この記事では、リバース・モーゲージの概要についてまとめます。...

（この記事は、 2024/8/27付け同タイトルのUS Frontlineコラム「 在米日本人のパーソナル・ファイナンス 」 の転載です。） Plan-Do-SeeとかPlan-Do-Check-Action（PDCA）という言葉を聞いたことはありますか。PDCAは、Pla...

「 日米租税条約：アメリカ居住者が日本の年金を受け取った場合の課税 」でリタイア後にアメリカに住んでいる人が厚生年金など日本の年金を受け取った場合、どのように課税されるか説明しました。日本とアメリカの間には日米租税条約があり、年金所得については居住地国でのみ課税されることに...

ドル円為替レートは、2022年以降大きく円安になりました。意外に思われるかもしれませんが、日本帰国後に米国居住中に得たドル預金を円転した場合、為替差益があれば雑所得として申告が必要になる可能性があります。今回の記事ではこの問題および対策について、整理したいと思います。  ...

今回の記事では、日本に永住帰国し、ソーシャル・セキュリティを受給する場合の課税ルールについて年金種類ごとに整理してみます。 年金種類によって異なる課税 ソーシャル・セキュリティには、 老齢年金 、 配偶者年金 、 被扶養者年金 、 遺族年金 、障害年金があります。  ...

今回の記事では、日本に永住帰国し、ソーシャル・セキュリティ（老齢年金・配偶者年金）を受給した場合の社会保険料・税負担を計算し、どの程度の手取り収入となるか試算します。また、円ベースの金額は為替レートの影響を受けるので、為替レートが変化すると、受給額（円ベース）、手取り収入が...

今回の記事では、永住権を放棄した場合の米国出国税について概要をまとめてみます。 もし出国税の対象になる可能性がある場合、401(k)からIRAのロールオーバーには注意が必要です。 出国税の対象者 米国の内国歳入法上、市民権（米国国籍）を有する人は、米国内に居住しているか否か...

（この記事は、2024/7/16付け同タイトルのUS Frontlineコラムの転載です。） 6月末には大統領選テレビ討論会に行われ、11月の選挙まであと4か月となりました。前回ソーシャル・セキュリティの財政問題を取り上げましたが、もう一つ政治がらみの話題を取り上げましょう...

「ソーシャル・セキュリティとRequired Minimum Distributions：所得税が発生する場合としない場合」、「401(k)・IRA：課税の異なる口座タイプから資金を引き出す順番」で、ソーシャル・セキュリティとRMDの関係や、課税の異なる口座タイプから資金を...

リタイア後には蓄積した資産と年金を生活の糧とするわけですが、Traditional 401(k)、Roth IRAなど課税の扱いが異なる様々な口座に散らばる資産を、どのような順番で引き出すのがよいのでしょうか。今回の記事では、この問題について整理したいと思います。...

「アメリカのソーシャル・セキュリティ税制：年金受給者への影響」でソーシャル・セキュリティは税制上他の所得に比べ優遇されていることを説明しました。実際のところ、所得がソーシャル・セキュリティのみであれば、課税所得が発生することはまずありません。...

年金基金や保険会社、大学寄金などの機関投資家（資産運用を職業とするプロ投資家）は、将来の支払いに備えて資金を積み立てるだけでなく、運用目標や許容可能なリスクをもとに、株式や債券などの資産配分を決めています。このとき重要なインプットに、株式や債券にどの程度のリターン（収益率）...