2024年のTax Returnの準備は順調でしょうか。今回の記事では、この時期に知っておきたいIRS関連トピックを3つお届けします。   IRSのリストラ 2月下旬、政府効率化省（DOGE）が主導するリストラ策の一環として、IRS職員6千人超のレイオフが始まりました。IR...

トランプ大統領は就任以来、矢継ぎ早に政策を打ち出しており、その動静がニュースにならない日はありません。最近は連日、関税がらみの話題で持ちきりです。 個人に関係する税金のトピックでは、今の所得税率はトランプ大統領一期目の減税措置によるものであることをご存じですか。このまま法律...

Education Data Initiativeの調査（2021-22年度）によれば、約6割の学生が学士号を取得するために学生ローンを利用し、借入額は州立大学（Public）の学生が平均31,960ドル、私立大学（Private...

大学進学費用の一部を奨学金でまかなったとしても、まだかなりの金額が自己負担になることが一般的でしょう。今回は資金準備に役に立つ税制優遇措置を紹介します。 教育関連の税額控除 税制による直接的な補助としては、教育関連の税額控除であるAmerican Opportunity...

前回記事では大学進学費用の水準やトレンドについて、確認しました。今回はそれをまかなう大きな資金源の一つ、奨学金について見てみましょう。   奨学金の重要性と特徴 下のグラフは大学費用の資金源を見たものですが、奨学金（GrantsおよびScholarships）は親の収入・貯...

日本に比べてアメリカで桁違いにお金がかかるものに、大学進学費用があります。高騰する大学進学費用をどう準備するのか。複数回に分けて、アメリカ大学進学のファイナンシャル・プランニングについて整理していきたいと思います。初回の記事では、アメリカの大学費用の実体を見てみましょう。

2024年12月21日、米国上院はH.R. 82, the Social Security Fairness Act of 2023を可決、そして2025年1月5日、バイデン大統領が署名し、同法案は成立しました。この法律は長年にわたり、ソーシャル・セキュリティ税対象外の雇用...

アニュイティ（Annuity）は、日本で言うところの個人年金保険です。様々なタイプの商品があり、中にはとても複雑な商品もあります。今回の記事では、アニュイティの基本的な商品性を整理した上で、その上手な使い方について考えてみたいと思います。 様々なアニュイティ商品...

2025年の税金、401(k)・IRA、ソーシャル・セキュリティ、メディケアの様々な数値、テーブルが出そろいました。こちらの記事にまとめておきます。 税金 所得税の累進税率（Income Tax Rates & Brackets）...

（この記事は、 2024/12/10付け同タイトルのUS Frontlineコラム「 在米日本人のパーソナル・ファイナンス 」 の転載です。） 401(k)やIRAでリタイア後の生活資金を準備されている方も多いと思います。 Traditional...

（この記事は、 2024/11/15付け同タイトルのUS Frontlineコラム「 在米日本人のパーソナル・ファイナンス 」 の転載です。） 昨年今年と株式市場が好調でしたので、売却した個別銘柄やファンドでキャピタル・ゲイン（売買益）があった方が多いかもしれません。この記...

（この記事は、 2024/11/4付け同タイトルのUS Frontlineコラム「 在米日本人のパーソナル・ファイナンス 」 の転載です。） 今年も職場やMarketplaceの健康保険のOpen Enrollmentの時期になりました。Health Savings...

（この記事は、 2024/10/8付け同タイトルのUS Frontlineコラム「 在米日本人のパーソナル・ファイナンス 」 の転載です。） 多くの方はMutual FundやETF（Exchange Traded Fund）といった、いわゆる「ファンド」で資産運用・資産形...

（この記事は、 2024/9/16付け同タイトルのUS Frontlineコラム「 在米日本人のパーソナル・ファイナンス 」 の転載です。） この2-3ヶ月で二つの個人情報漏洩の通知を受け取りました。一つはチケット販売取扱い大手、もう一つは医療費決済システムの会社です。U....

リタイアメント後の資産の中で持ち家が大きな割合を占めることがよくあります。他の資産や収入でまかなうことができない出費が見込まれるとき、自宅を売却せずに資金を得る方法の一つに、リバース・モーゲージがあります。この記事では、リバース・モーゲージの概要についてまとめます。...

（この記事は、 2024/8/27付け同タイトルのUS Frontlineコラム「 在米日本人のパーソナル・ファイナンス 」 の転載です。） Plan-Do-SeeとかPlan-Do-Check-Action（PDCA）という言葉を聞いたことはありますか。PDCAは、Pla...

「 日米租税条約：アメリカ居住者が日本の年金を受け取った場合の課税 」でリタイア後にアメリカに住んでいる人が厚生年金など日本の年金を受け取った場合、どのように課税されるか説明しました。日本とアメリカの間には日米租税条約があり、年金所得については居住地国でのみ課税されることに...

ドル円為替レートは、2022年以降大きく円安になりました。意外に思われるかもしれませんが、日本帰国後に米国居住中に得たドル預金を円転した場合、為替差益があれば雑所得として申告が必要になる可能性があります。今回の記事ではこの問題および対策について、整理したいと思います。  ...

（この記事は、 2024/8/7付け同タイトルのUS Frontlineコラム の転載です。） 保険、証券、投資運用、不動産など金融関連サービス事業者（以下「金融業者」）の顧客担当者は〇〇アドバイザー、△△コンサルタントなど様々な肩書きを持っていますが、必ずしも顧客の立場か...

今回の記事では、日本に永住帰国し、ソーシャル・セキュリティを受給する場合の課税ルールについて年金種類ごとに整理してみます。 年金種類によって異なる課税 ソーシャル・セキュリティには、 老齢年金 、 配偶者年金 、 被扶養者年金 、 遺族年金 、障害年金があります。  ...