2026年の税金、401(k)・IRA、ソーシャル・セキュリティ、メディケアの様々な数値、テーブルが出そろいました。こちらの記事にまとめておきます。 税金 所得税の累進税率（Income Tax Rates & Brackets） 長期キャピタル・ゲインの累進税率（Long-term Capital Gain Tax Rates & Brackets） 標準所得控除（Standard Deductions） 単身（Single）$16,100 65歳以上または盲目の単身者には、$2,050加算（65歳以上かつ盲目の場合は$4,100加算） 夫婦合算申告（Married Filing Jointly）$32,200 65歳以上または盲目の既婚者には、1人あたり$1,650加算（65歳以上かつ盲目の場合は$3,300加算） 65歳以上の納税者に$6,000の所得控除を加算（所得に応じた段階的縮小あり） 相続税基礎控除（Exclusion Amount）：$15 million 贈与税基礎控除（Annual Exclusion）：$19,000   4

早いもので2025年はもうすぐ終わりですが、2025年分Tax Returnの作成は年が明けてからになります。今年はトランプ大統領の減税・歳出法（The One Big Beautiful Bill）により、様々な税制変更が決まりました。この記事では、2025年、2026年から施行される税制変更について影響の大きい項目を解説します。 2025年から変わること 2025年分Tax Returnにインパクトが大きい、「State and local tax（SALT）の所得控除拡大」と「65歳以上のシニア向け追加所得控除」について押さえておきましょう。 項目別所得控除（Itemized Deduction）におけるSALT所得控除の上限を$10,000から2025年$40,000に引き上げ、2026年から2029年までは各年1％増額し、2030年に$10,000に戻すこととなりました。ただしこのSALT所得控除の拡大には、所得に応じた段階的縮小措置があり、Modified Adjusted Gross Income （MAGI）が50万ドルを超えると

今回は、来年の家計にかかわるソーシャル・セキュリティと医療保険のトピックをお届けします。 ソーシャル・セキュリティ：2026年適用の物価調整率は2.8% ソーシャル・セキュリティの物価調整率は、COLA（Cost-of-Living Adjustment）と呼ばれています。これは、ソーシャル・セキュリティ受給者の実質購買力を維持するために行われる年一回の増額調整です。 COLAは、労働統計局が発表するCPI（消費者物価指数）統計のうち、CPI-W（Consumer Price Index for Urban Wage Earners and Clerical Workers）に基づきます。具体的には当年7-9月のCPI-W指数平均を前年7-9月のCPI-W指数平均で割り、前年比伸び率を算出します。これを翌年の給付額を増額する物価調整率として用います（詳しくは「 ソーシャル・セキュリティ：給付額に物価上昇を反映する仕組み 」）。 今年は、政府機関閉鎖により9月のCPIが10月末まで発表されず、COLAの確定も例年より遅れました。2025年のCOLA

勤務先から退職した場合、401(k)などのリタイアメント・プラン（403(b)、457、profit-sharing planを含む）からIRAへロールオーバーした方がよいのでしょうか。IRAを提供する証券会社や保険会社はIRAへのロールオーバーを勧めてくるかもしれませんが、必ずしもそれがベストとは限りません。今回の記事では、この問題について整理します。

資産運用と聞くと、株式が思い浮かぶ方も多いでしょう。しかし、安定した収入を得たい人やリスクを抑えたい人には、「債券」への投資もおすすめです。今回は、米国で個人投資家に人気のある「Municipal Bond（ミュニシパル債）」について、解説します。 ミュニシパル債とは ミュニシパル債（Municipal Bond）は、地方自治体（市や郡、州など）が発行する債券のことです。日本語では「地方債」とも呼ばれます。自治体が公共事業（学校や病院、道路建設など）やインフラ整備のために資金調達を行う際、投資家に対して証券を発行し、満期までの間、利息を支払います。   国債や社債との違い 国債は政府が発行する債券 社債は民間企業が発行する債券 ミュニシパル債は地方自治体が発行する債券 このように、発行主体が違うだけでなく、発行目的や税制面でも大きな違いがあります。 最大の特徴：利息収入が非課税 ミュニシパル債の最大の魅力は、利息収入（インカム）が非課税になる点です（例外あり）。   通常、債券の利息収入には所得税がかかります。しかし米国の税制では、ミュニシパル債

7月に成立したトランプ減税・歳出法（The One, Big, Beautiful Bill）に盛り込まれなかったがために、影響を受けることがあります。それは、所得に応じたPremium Tax Credit（税額控除）という形で提供されている、ACAカバレッジ（Affordable Care Act。通称オバマケア）の保険料補助です。

トランプ大統領の減税・歳出法（The One, Big, Beautiful Bill）が上院・下院での可決を経て、7月4日独立記念日、トランプ大統領による署名をもって成立しました。今回の記事では、紆余曲折を経て成立した項目のうち、個人に関連する減税措置と国際送金課税につい...

米国出国税の概要について「 日本への永住帰国：米国出国税の概要 」でまとめました。今回の記事では、米国出国税に関連して、永住権放棄手続きなどよくある質問に回答します。 Q1. 永住権放棄はどのような手続きですか。永住権を放棄したとみなされる日付はいつですか。 Q2. 永住権放棄に関連して、税務上の手続きは必要ですか。 Q3. 日本に帰国後、永住権を放棄しました。米国のTax Returnはどうなりますか。 Q4. 出国税の対象（Covered Expatriate）になる条件の一つ「永住権等放棄時の純資産額が200万ドル以上であること」の純資産は、どのように計算しますか。 Q5. 市場時価がない不動産については、鑑定評価が必要ですか。 Q6. 資産が共同所有（Joint Ownership）の場合はどう配分したらよいですか。 Q7. 米国に居住する前から保有していた資産について、キャピタルゲインを計算する際の取得価格には、何を用いたらよいですか。 Q1. 永住権放棄はどのような手続きですか。永住権を放棄したとみなされる日付はいつですか。 永住権を

トランプ大統領の減税・歳出法（The One, Big, Beautiful Bill）が上院・下院での可決を経て、2025年7月4日独立記念日、トランプ大統領による署名をもって成立しました。今回の記事では、紆余曲折を経て成立した項目のうち、国際送金課税について見てみます。

ソーシャル・セキュリティ積立金の評議会は、毎年ソーシャル・セキュリティの財政収支予測を発表しています。2025年版レポートが2025年6月18日に公表されましたので、その内容について見てみましょう。 2025年版レポートの要点...

下院歳入委員会は5月12日、トランプ大統領が公約した減税措置を含む財政法案（The One, Big, Beautiful Bill）を公表しました。下院・上院の審議を経てどのような形で立法化されるかまだ予断を許しませんが、どのような税制変更が俎上に上っているのかが見えてき...

2025年に入ってまだ3か月ですが、ソーシャル・セキュリティ・アドミニストレーション（SSA）に次々に大きな変化の波が押し寄せています。今回の記事では、SSAの最新事情についてアップデートします。 Social Security Fairness...

2024年のTax Returnの準備は順調でしょうか。今回の記事では、この時期に知っておきたいIRS関連トピックを3つお届けします。   IRSのリストラ 2月下旬、政府効率化省（DOGE）が主導するリストラ策の一環として、IRS職員6千人超のレイオフが始まりました。IR...

トランプ大統領は就任以来、矢継ぎ早に政策を打ち出しており、その動静がニュースにならない日はありません。最近は連日、関税がらみの話題で持ちきりです。 個人に関係する税金のトピックでは、今の所得税率はトランプ大統領一期目の減税措置によるものであることをご存じですか。このまま法律...

Education Data Initiativeの調査（2021-22年度）によれば、約6割の学生が学士号を取得するために学生ローンを利用し、借入額は州立大学（Public）の学生が平均31,960ドル、私立大学（Private...

大学進学費用の一部を奨学金でまかなったとしても、まだかなりの金額が自己負担になることが一般的でしょう。今回は資金準備に役に立つ税制優遇措置を紹介します。 教育関連の税額控除 税制による直接的な補助としては、教育関連の税額控除であるAmerican Opportunity...

前回記事では大学進学費用の水準やトレンドについて、確認しました。今回はそれをまかなう大きな資金源の一つ、奨学金について見てみましょう。   奨学金の重要性と特徴 下のグラフは大学費用の資金源を見たものですが、奨学金（GrantsおよびScholarships）は親の収入・貯...

日本に比べてアメリカで桁違いにお金がかかるものに、大学進学費用があります。高騰する大学進学費用をどう準備するのか。複数回に分けて、アメリカ大学進学のファイナンシャル・プランニングについて整理していきたいと思います。初回の記事では、アメリカの大学費用の実体を見てみましょう。

2024年12月21日、米国上院はH.R. 82, the Social Security Fairness Act of 2023を可決、そして2025年1月5日、バイデン大統領が署名し、同法案は成立しました。この法律は長年にわたり、ソーシャル・セキュリティ税対象外の雇用...

2025年の税金、401(k)・IRA、ソーシャル・セキュリティ、メディケアの様々な数値、テーブルが出そろいました。こちらの記事にまとめておきます。 税金 所得税の累進税率（Income Tax Rates & Brackets）...