下院歳入委員会は5月12日、トランプ大統領が公約した減税措置を含む財政法案（The One, Big, Beautiful Bill）を公表しました。下院・上院の審議を経てどのような形で立法化されるかまだ予断を許しませんが、どのような税制変更が俎上に上っているのかが見えてき...

2025年に入ってまだ3か月ですが、ソーシャル・セキュリティ・アドミニストレーション（SSA）に次々に大きな変化の波が押し寄せています。今回の記事では、SSAの最新事情についてアップデートします。 Social Security Fairness...

2024年のTax Returnの準備は順調でしょうか。今回の記事では、この時期に知っておきたいIRS関連トピックを3つお届けします。   IRSのリストラ 2月下旬、政府効率化省（DOGE）が主導するリストラ策の一環として、IRS職員6千人超のレイオフが始まりました。IR...

トランプ大統領は就任以来、矢継ぎ早に政策を打ち出しており、その動静がニュースにならない日はありません。最近は連日、関税がらみの話題で持ちきりです。 個人に関係する税金のトピックでは、今の所得税率はトランプ大統領一期目の減税措置によるものであることをご存じですか。このまま法律...

Education Data Initiativeの調査（2021-22年度）によれば、約6割の学生が学士号を取得するために学生ローンを利用し、借入額は州立大学（Public）の学生が平均31,960ドル、私立大学（Private...

大学進学費用の一部を奨学金でまかなったとしても、まだかなりの金額が自己負担になることが一般的でしょう。今回は資金準備に役に立つ税制優遇措置を紹介します。 教育関連の税額控除 税制による直接的な補助としては、教育関連の税額控除であるAmerican Opportunity...

前回記事では大学進学費用の水準やトレンドについて、確認しました。今回はそれをまかなう大きな資金源の一つ、奨学金について見てみましょう。   奨学金の重要性と特徴 下のグラフは大学費用の資金源を見たものですが、奨学金（GrantsおよびScholarships）は親の収入・貯...

日本に比べてアメリカで桁違いにお金がかかるものに、大学進学費用があります。高騰する大学進学費用をどう準備するのか。複数回に分けて、アメリカ大学進学のファイナンシャル・プランニングについて整理していきたいと思います。初回の記事では、アメリカの大学費用の実体を見てみましょう。

2024年12月21日、米国上院はH.R. 82, the Social Security Fairness Act of 2023を可決、そして2025年1月5日、バイデン大統領が署名し、同法案は成立しました。この法律は長年にわたり、ソーシャル・セキュリティ税対象外の雇用...

2025年の税金、401(k)・IRA、ソーシャル・セキュリティ、メディケアの様々な数値、テーブルが出そろいました。こちらの記事にまとめておきます。 税金 所得税の累進税率（Income Tax Rates & Brackets）...

（この記事は、 2024/12/10付け同タイトルのUS Frontlineコラム「 在米日本人のパーソナル・ファイナンス 」 の転載です。） 401(k)やIRAでリタイア後の生活資金を準備されている方も多いと思います。 Traditional...

（この記事は、 2024/11/15付け同タイトルのUS Frontlineコラム「 在米日本人のパーソナル・ファイナンス 」 の転載です。） 昨年今年と株式市場が好調でしたので、売却した個別銘柄やファンドでキャピタル・ゲイン（売買益）があった方が多いかもしれません。この記...

（この記事は、 2024/11/4付け同タイトルのUS Frontlineコラム「 在米日本人のパーソナル・ファイナンス 」 の転載です。） 今年も職場やMarketplaceの健康保険のOpen Enrollmentの時期になりました。Health Savings...

（この記事は、 2024/10/8付け同タイトルのUS Frontlineコラム「 在米日本人のパーソナル・ファイナンス 」 の転載です。） 多くの方はMutual FundやETF（Exchange Traded Fund）といった、いわゆる「ファンド」で資産運用・資産形...

（この記事は、 2024/9/16付け同タイトルのUS Frontlineコラム「 在米日本人のパーソナル・ファイナンス 」 の転載です。） この2-3ヶ月で二つの個人情報漏洩の通知を受け取りました。一つはチケット販売取扱い大手、もう一つは医療費決済システムの会社です。U....

リタイアメント後の資産の中で持ち家が大きな割合を占めることがよくあります。他の資産や収入でまかなうことができない出費が見込まれるとき、自宅を売却せずに資金を得る方法の一つに、リバース・モーゲージがあります。この記事では、リバース・モーゲージの概要についてまとめます。...

「 日米租税条約：アメリカ居住者が日本の年金を受け取った場合の課税 」でリタイア後にアメリカに住んでいる人が厚生年金など日本の年金を受け取った場合、どのように課税されるか説明しました。日本とアメリカの間には日米租税条約があり、年金所得については居住地国でのみ課税されることに...

（この記事は、 2024/8/7付け同タイトルのUS Frontlineコラム の転載です。） 保険、証券、投資運用、不動産など金融関連サービス事業者（以下「金融業者」）の顧客担当者は〇〇アドバイザー、△△コンサルタントなど様々な肩書きを持っていますが、必ずしも顧客の立場か...

今回の記事では、永住権を放棄した場合の米国出国税について概要をまとめてみます。 もし出国税の対象になる可能性がある場合、401(k)からIRAのロールオーバーには注意が必要です。 出国税の対象者 米国の内国歳入法上、市民権（米国国籍）を有する人は、米国内に居住しているか否か...

（この記事は、2024/7/16付け同タイトルのUS Frontlineコラムの転載です。） 6月末には大統領選テレビ討論会に行われ、11月の選挙まであと4か月となりました。前回ソーシャル・セキュリティの財政問題を取り上げましたが、もう一つ政治がらみの話題を取り上げましょう...