トランプ減税・歳出法：米国外への国際送金に課税条項

トランプ大統領の減税・歳出法（The One, Big, Beautiful Bill）が上院・下院での可決を経て、2025年7月4日独立記念日、トランプ大統領による署名をもって成立しました。今回の記事では、紆余曲折を経て成立した項目のうち、国際送金課税について見てみます。

寝耳に水の米国外国際送金課税

この減税・歳出法には、個人による米国から米国外への国際送金に一定の課税を行う条項が含まれています。国際送金課税の目的は、米国で働く非米国市民（おそらく特に不法移民）から米国外の家族などへの送金から税収を得ることです。しかし、影響はそれにとどまりません。

下院法案は電子送金を含む様々な送金手段を課税対象とし、在米の日本人、米国に資産を有する日本在住の日本人にとって、相当に問題のある内容でした。幸い、成立した法律では、税率は1%、課税対象は現金等が送金原資の場合に限定し、金融機関口座からの引き落としを適用除外にしています。

懸念された下院法案

下院可決法案は、米国市民であるかどうかの確認や源泉徴収と払い戻しなどに関して、金融機関や米国市民を含めて事務的に多大な困難を強いる可能性が懸念されていました。

またこの送金課税は、米国外から米国への投資を阻害する可能性も指摘されていました。投資成果を米国から回収する際に課税されるのであれば、当然、投資家は米国に投資することを躊躇するでしょう。

今後の動向を注視

金融機関口座引き落としによる送金が除外されたことから、少なくとも銀行からの国際送金は課税対象ではないようです。また日本人に利用者が多いWiseは、当該送金課税の対象ではないことを発表しました（What is the US remittance tax? Complete guide）。

今後、課税対象や適用除外の詳細がどのように具体化するか、また今回は大丈夫でも、将来的に下院法案のように広範な課税対象、高い税率とならないか、引き続き動向を注視する必要がありそうです。