米国株式市場は2023年から3年連続で上昇が続いています。売却した個別銘柄やファンドでキャピタル・ゲイン（売買益）があった方が多いかもしれません。この記事では、課税口座での証券投資を念頭に、アメリカのキャピタル・ゲイン税制について確認し、節税につながるテクニックを紹介します。

（この記事は、 2024/11/4付け同タイトルのUS Frontlineコラム「 在米日本人のパーソナル・ファイナンス 」 の転載です。） 今年も職場やMarketplaceの健康保険のOpen Enrollmentの時期になりました。Health Savings...

（この記事は、 2024/10/8付け同タイトルのUS Frontlineコラム「 在米日本人のパーソナル・ファイナンス 」 の転載です。） 多くの方はMutual FundやETF（Exchange Traded Fund）といった、いわゆる「ファンド」で資産運用・資産形...

（この記事は、 2024/9/16付け同タイトルのUS Frontlineコラム「 在米日本人のパーソナル・ファイナンス 」 の転載です。） この2-3ヶ月で二つの個人情報漏洩の通知を受け取りました。一つはチケット販売取扱い大手、もう一つは医療費決済システムの会社です。U....

リタイアメント後の資産の中で持ち家が大きな割合を占めることがよくあります。他の資産や収入でまかなうことができない出費が見込まれるとき、自宅を売却せずに資金を得る方法の一つに、リバース・モーゲージがあります。この記事では、リバース・モーゲージの概要についてまとめます。...

（この記事は、 2024/8/27付け同タイトルのUS Frontlineコラム「 在米日本人のパーソナル・ファイナンス 」 の転載です。） Plan-Do-SeeとかPlan-Do-Check-Action（PDCA）という言葉を聞いたことはありますか。PDCAは、Pla...

「 日米租税条約：アメリカ居住者が日本の年金を受け取った場合の課税 」でリタイア後にアメリカに住んでいる人が厚生年金など日本の年金を受け取った場合、どのように課税されるか説明しました。日本とアメリカの間には日米租税条約があり、年金所得については居住地国でのみ課税されることに...

ドル円為替レートは、2022年以降大きく円安になりました。意外に思われるかもしれませんが、日本帰国後に米国居住中に得たドル預金を円転した場合、為替差益があれば雑所得として申告が必要になる可能性があります。今回の記事ではこの問題および対策について、整理したいと思います。  ...

（この記事は、 2024/8/7付け同タイトルのUS Frontlineコラム の転載です。） 保険、証券、投資運用、不動産など金融関連サービス事業者（以下「金融業者」）の顧客担当者は〇〇アドバイザー、△△コンサルタントなど様々な肩書きを持っていますが、必ずしも顧客の立場か...

今回の記事では、日本に永住帰国し、ソーシャル・セキュリティを受給する場合の課税ルールについて年金種類ごとに整理してみます。 年金種類によって異なる課税 ソーシャル・セキュリティには、 老齢年金 、 配偶者年金 、 被扶養者年金 、 遺族年金 、障害年金があります。  ...

今回の記事では、日本に永住帰国し、ソーシャル・セキュリティ（老齢年金・配偶者年金）を受給した場合の社会保険料・税負担を計算し、どの程度の手取り収入となるか試算します。また、円ベースの金額は為替レートの影響を受けるので、為替レートが変化すると、受給額（円ベース）、手取り収入が...

今回の記事では、永住権を放棄した場合の米国出国税について概要をまとめてみます。 もし出国税の対象になる可能性がある場合、401(k)からIRAのロールオーバーには注意が必要です。 出国税の対象者 米国の内国歳入法上、市民権（米国国籍）を有する人は、米国内に居住しているか否か...

（この記事は、2024/7/16付け同タイトルのUS Frontlineコラムの転載です。） 6月末には大統領選テレビ討論会に行われ、11月の選挙まであと4か月となりました。前回ソーシャル・セキュリティの財政問題を取り上げましたが、もう一つ政治がらみの話題を取り上げましょう...

「ソーシャル・セキュリティとRequired Minimum Distributions：所得税が発生する場合としない場合」、「401(k)・IRA：課税の異なる口座タイプから資金を引き出す順番」で、ソーシャル・セキュリティとRMDの関係や、課税の異なる口座タイプから資金を...

リタイア後には蓄積した資産と年金を生活の糧とするわけですが、Traditional 401(k)、Roth IRAなど課税の扱いが異なる様々な口座に散らばる資産を、どのような順番で引き出すのがよいのでしょうか。今回の記事では、この問題について整理したいと思います。...

（この記事は、2024/6/26付け同タイトルのUS Frontlineコラムの転載です。） これまで4回にわたって「ソーシャル・セキュリティの基本」を解説してきましたが、最後にソーシャル・セキュリティの財政問題について触れ、締めくくりたいと思います。...

「アメリカのソーシャル・セキュリティ税制：年金受給者への影響」でソーシャル・セキュリティは税制上他の所得に比べ優遇されていることを説明しました。実際のところ、所得がソーシャル・セキュリティのみであれば、課税所得が発生することはまずありません。...

メディケアの加入者は毎年10月15日から12月7日までの間、加入プランを見直すことができます。しかしメディケア・アドバンテージからオリジナル・メディケア（Part AおよびB）に乗り換えようとする場合、メディギャップに加入できるかどうかは診査次第です。今回の記事では、この問...

（この記事は、2024/6/5付け同タイトルのUS Frontlineコラムの転載です。） ソーシャル・セキュリティ給付金のみが収入源である場合、所得税が発生することはまずありません。その一方、ソーシャル・セキュリティ以外の所得がある受給者は、ソーシャル・セキュリティ給付金...

ソーシャル・セキュリティの積立金の評議会は、毎年ソーシャル・セキュリティの財政収支予測を発表しています。最近2024年版のレポートが公表されましたので、その内容について見てみましょう。 2024年版レポートの要点 2023年レポートをもとに「ソーシャル・セキュリティ：203...