リタイア後にアメリカに住んでいる人が厚生年金など日本の年金を受け取った場合、どのように課税されるのでしょうか。日本とアメリカの間には日米租税条約があり、年金所得については居住地国でのみ課税されることになっています。今回の記事では、アメリカ居住者が日本の年金を受け取った場合の...

※ 2025年1月5日に成立したSocial Security Fairness Act of 2023により、 棚ぼた防止規定（WEP）は廃止されることになりました。詳しくは「 朗報！ソーシャル・セキュリティの棚ぼた防止規定（WEP）等を廃止する法律が成立...

今の所得税率はトランプ大統領時代の減税措置によるものであることをご存じですか。このまま法律の定め通りに行くと、この減税措置は2025年末で期限切れとなります。 2018年からの減税措置とは この減税措置は、2017年に成立したTax Cuts & Jobs Act...

「日本に永住帰国した場合にソーシャル・セキュリティをもらえますか」というお問い合わせをよくいただきます。今回の記事では、この質問に対する回答をまとめたいと思います。     ソーシャル・セキュリティの給付 まず結論ですが、日米社会保障協定により、ソーシャル・セキュリティ（...

確定申告の準備が必要な時期になりました。2023年分確定申告の期限は、2024年4月15日です。この期限までは、2023年分の枠からTraditional IRAおよびRoth IRAの口座に拠出することが可能です。2023年分の枠を使い切っておらず余裕資金があるという方は...

ソーシャル・セキュリティには、物価や賃金の伸びを給付額に反映する仕組みがあります。長期にわたる給付の実質購買力を維持するためです。特にコロナ禍以降の物価高によって2021年5.9%、2022年8.7%と非常に高い物価調整が給付額に行われ、話題になりました。この記事では、ソー...

アメリカで現役の人々が予想するリタイア年齢の中央値は65歳であるのに対して、実際の平均的なリタイア年齢は62歳だそうです（出所：Employee Benefit Research Institute）。予想と現実のギャップについて、経済的にリタイアできたからと答えた人が35...

配偶者が受け取れる配偶者年金（Spousal Benefits）と遺族年金（Survivor Benefits）については、すでに「ソーシャル・セキュリティ：配偶者年金の注意点」や「ソーシャル・セキュリティ：意外と複雑な遺族年金」で解説しました。今回の記事では、子どもを中心...

「アメリカの介護事情」で介護が必要になる人の割合、介護期間、介護費用などをまとめました。日本と違ってアメリカでは公的な介護保険・制度は整備されておらず、一旦介護を必要とする状態になると、介護のコストはかなり高額になる可能性があります。 備えるのが難しい介護...

離婚後に配偶者年金（Spousal Benefits）や遺族年金（Survivor Benefits）を受け取るには、婚姻期間による条件があります。また、法的な婚姻をしていない事実婚の場合、配偶者年金・遺族年金を受給する資格はあるのでしょうか。今回の記事では、こういった婚姻...

先日メディケアについての基本的事項を記事にまとめました。今回はメディケアでほとんどカバーされない介護（Long-Term Care）について、アメリカの実情を整理したいと思います。 介護とは LongTermCare.govによると、介護とは、「多くの場合医療ではなく、日常...

「ソーシャル・セキュリティ vs. 厚生年金：どちらが得か」で老齢年金の掛金と給付を試算し、たいていの場合、相対的にソーシャル・セキュリティの給付が手厚いことを説明しました。読者の方には、ソーシャル・セキュリティの支払原資や持続可能性について知りたいと思った方もいるかもしれ...

メディケア（Medicare）は、65歳以上の人、および障がい者を対象とした医療保険制度です。今回の記事では、メディケアの基本事項についてまとめました。 制度概要 メディケアは医療費を補助する目的で作られていますが、すべての医療費をカバーするわけではありません。特にLong...

「ソーシャル・セキュリティ：家族が受け取れる年金」で、遺族年金（Survivor Benefits）について触れました。実は、遺族年金はかなり複雑な制度になっています。この記事では、配偶者（離婚した場合、元配偶者）が受け取れる遺族年金について深堀してみます。...

アメリカでも日本でも、「一般の証券口座」、「所得税課税前で拠出・運用できる口座」、そして「拠出は所得税課税後で運用益は非課税の口座」があります。フィナンシャル・プランニングの中では、株式や債券に資産を配分することをAsset...

「 ソーシャル・セキュリティ：家族が受け取れる年金 」で、配偶者年金（Spousal Benefits）について触れました。今回の記事では、配偶者年金を請求するにあたっての注意点を指摘したいと思います。   所得実績のある配偶者が老齢年金を受給開始していることが条件...

401(k)やIRAでリタイヤ後の生活のための資金を準備されている方も多いと思います。 Traditional 401(k)やTraditional IRA*は、口座への拠出時に所得控除が受けられ（所得税非課税）、運用益非課税、そして口座からの引き出し時に所得税が課税される...

アメリカで働いている日本人は、日米社会保障協定に基づき5年未満の駐在・出向としてソーシャル・セキュリティの加入が免除され、厚生年金に継続加入していることがあります。一方、アメリカの会社に転籍・現地社員への転換で、厚生年金からソーシャル・セキュリティに切り替わることもあります...

2024年に入り、税金、401(k)・IRA、ソーシャル・セキュリティ、メディケアの様々な数値、テーブルが変わりました。こちらの記事にまとめておきます。 税金 所得税の限界税率（Income Tax Rates & Brackets）...

※ 2025年1月5日に成立したSocial Security Fairness Act of 2023により、 棚ぼた防止規定（WEP）は廃止されることになりました。詳しくは「 朗報！ソーシャル・セキュリティの棚ぼた防止規定（WEP）等を廃止する法律が成立...